平成27年度活動報告

第15回プロゼミ研究会　終了しました。 平成27年11月7日（土）　13:30〜15:30 場所：東京地方税理士会税理士会館8階会議室
内 容	越田圭研究員により「電力会社との間の委託検針契約に基づいて 検針員が受領した委託手数料が給与所得に当たるか事業所得に 当たるかが争われた事例ー福岡高裁昭和63年11月22日判決ー」 についての報告がなされた。報告者と参加者との間でディスカッションを 行い、適宜酒井代表より、詳細な解説が加えられた。

第46回租税法研究会　終了しました。 平成27年12月12日（土）　15：30〜18:00 場所：東京地方税理士会税理士会館8階会議室
内 容	前半は、嶋村幸夫研究員から「外国税額控除余裕枠を利用して利 益を得ようとする取引に係る外国法人税を外国税額控除の対象と することが許されないとされた事例（りそな銀行事件）―最高裁平 成17年12月19日第二小法廷判決―」についての報告がなされた。 後半は、「英文添削料の差額負担が交際費等に該当しないとされ た事例（萬有製薬事件）ー東京高裁平成15年9月9日判決ー」につ いて検討が行われた。研究員によるグループディスカッションの結果報告 を受けて、酒井代表より、詳細な解説が加えられた。

平成27年第2回公開セミナー 「保険税務の重要ポイント」　終了しました。 平成27年11月26日（木）　14:00〜16:30 場所：エヌエヌ生命トレーニングセンター
内 容	第1部は「シンポジウム―保険税務の重要ポイント」として、租税法の 考え方と実務との間に生じる諸問題を検討しました。酒井克彦代表の ほか、菅原英雄アコード租税総合研究所研究顧問、松岡章夫同顧 問、芹澤光春税理士の３名にご参加いただき、意見交換を行いまし た。 　第2部は、「事例で学ぶ保険税務」として、グループディスカッションを 行った後、酒井克彦代表から短期前払保険料に係る法的問題点の 解説がありました。

第14回プロゼミ研究会　終了しました。 平成27年11月7日（土）　16:20〜18:00 場所：第一法規株式会社　9階ホール
内 容	臼倉真純研究員により「請求人が営んでいた税理士事務所を他の 税理士に承継するに際して受領した金員に係る所得は、譲渡所得には 該当しないとした事例―国税不服審判所平成22年6月30日裁決―」 についての報告がなされた。報告者と参加者との間でディスカッションを 行い、適宜酒井代表より、詳細な解説が加えられた。

第45回租税法研究会　終了しました。 平成27年11月7日（土）　13：30〜16:00 場所：第一法規株式会社　9階ホール
内 容	前半は、「裁判例の実務への活かし方（信用保証料の一括損金計 上の妥当性―名古屋高裁金沢支部平成17年1月12日判決―）」に ついての講演が行われた。 　後半は、「婚姻後に得る財産を持分2分の1ずつの共有とする旨の夫 婦財産契約は、所得税法上、所得の帰属を夫婦に二分するまでの効 力までは有しないとされた事例―東京高裁平成2年12月12日判決 ―」について検討が行われた。研究員によるグループディスカッションの結 果報告を受けて、酒井代表より、詳細な解説が加えられた。

第13回プロゼミ研究会　終了しました。 平成27年10月17日（土）　16:20〜18:00 場所：ハロー会議室神保町
内 容	和泉彰宏研究員により「自宅の取壊しに伴い支出したアスベスト除去 工事費用等につき，所得税法施行令９条の「人為による異常な災害」 による損失に当たらないとして雑損控除の適用がないとされた事例―大 阪高裁平成23年11月17日判決―」についての報告がなされた。報告 者と参加者との間でディスカッションを行い、適宜酒井代表より、詳細な 解説が加えられた。

第44回租税法研究会　終了しました。 平成27年10月17日（土）　13：30〜16:00 場所：ハロー会議室神保町
内 容	前半は、執行裕子研究員により「住宅金融専門会社の設立母体で ある銀行が放棄した貸付債権の全額が回収不能となっており貸倒損 失に当たるとされた事例（興銀事件）―最高裁平成16年12月24日第 二小法廷判決―」についての報告がなされた。 　後半は、「過年度に過大徴収された料金の返戻による収益は合意 成立の事業年度に帰属するとされた事例（東北電力事件）―最高裁 平成4年10月29日第一小法廷判決―」について検討が行われた。研 究員によるグループディスカッションの結果報告を受けて、酒井代表よ り、詳細な解説が加えられた。

第12回プロゼミ研究会　終了しました。 平成27年9月26日（土）　16:20〜18:00 場所：ハロー会議室神保町
内 容	近藤憲昭研究員により「匿名組合契約による航空機リース事業の損 失の分配を不動産所得として申告したことにつき、国税通則法65条4 項にいう「正当な理由」があるとされた事例―最高裁平成27年6月12 日第二小法廷判決―」についての報告がなされた。報告者と参加者と の間でディスカッションを行い、適宜酒井代表より、詳細な解説が加えら れた。

第43回租税法研究会　終了しました。 平成27年9月26日（土）　13：30〜16:00 場所：ハロー会議室神保町
内 容	前半は、小山勝研究員により「同族会社への著しく低い価額による 出資持分の譲渡がみなし贈与に当たるとされた事例―東京地裁平成 26年10月29日判決―」についての報告がなされた。 　後半は、「質問検査における調査理由の開示等は必要ないとされた 事例（荒川民商事件）―最高裁昭和48年7月10日第三小法廷決定 ―」について検討が行われた。研究員によるグループディスカッションの結 果報告を受けて、酒井代表より、詳細な解説が加えられた。

第11回プロゼミ研究会　終了しました。 平成27年7月18日（土）　16:20〜18:00 場所：ハロー会議室神保町
内 容	高木英樹研究員により「第二次納税義務者が主たる納税者に対す る課税処分の取消しを求めて不服申立てすることができるか否かが争 われた事例―最高裁平成18年1月19日第一小法廷判決―」につい ての報告がなされた。報告者と参加者との間でディスカッションを行い、 適宜酒井代表より、詳細な解説が加えられた。

第42回租税法研究会　終了しました。 平成27年7月18日（土）　13：30〜16:00 場所：ハロー会議室神保町
内 容	前半は、研究員により「遺産分割協議の合意解除が、「当該契約の 成立後生じたやむを得ない事情」による解除に当たるとはいえないとされ た事例―大阪地裁平成26年2月20日判決―」についての報告がなさ れた。 　後半は、「青色申告承認を受けていない確定申告を受理し続けた後 で、同承認を受けていないことを理由に行われた課税処分が信義則に 反するか否かが争われた事例―最高裁昭和62年10月30日第三小 法廷判決―」について検討が行われた。研究員によるグループディスカッ ションの結果報告を受けて、酒井代表より、詳細な解説が加えられた。

第10回プロゼミ研究会　終了しました。 平成27年6月20日（土）　13：30〜15：00 場所：ハロー会議室新宿曙橋
内 容	研究員により「株式等の取引に係る所得を秘匿して、虚偽の内容の 申告書を税理士に作成させたことが、国税通則法68条1項の隠ぺい、 仮装に当たるとされた事例―最高裁平成7年4月28日第二小法廷判 決―」についての報告がなされた。報告者と参加者との間でディスカッシ ョンを行い、適宜酒井代表より、詳細な解説が加えられた。

第41回租税法研究会　終了しました。 平成27年6月13日（土）　13：30〜16:00 場所：貸し会議室のＡＡホール　2階（大阪）
内 容	前半は、研究員により「相続財産である土地を譲渡した場合の譲渡 所得の課税が相続税との二重課税に当たるか否かが争われた事例― 東京高裁平成26年3月27日判決―」についての報告がなされた。 　後半は、「借入金利子が譲渡所得の計算上の取得費に含まれるとさ れた事例―最高裁平成4年7月14日第三小法廷判決―」について検 討が行われた。研究員によるグループディスカッションの結果報告を受け て、酒井代表より、詳細な解説が加えられた。

第9回プロゼミ研究会　終了しました。 平成27年4月11日（土）　16:20〜18:00 場所：ハロー会議室神保町
内 容	研究員により「事業再編の際の株式消却に伴う払戻超過額が法人 税法22条2項の「収益」に該当し、また払戻金と適正な対価の額との 差額が寄附金に当たるとされた事例―東京高裁平成26年6月12日判 決― 」についての報告がなされた。報告者と参加者との間でディスカッションを 行い、適宜酒井代表より、詳細な解説が加えられた。

第40回租税法研究会　終了しました。 平成27年4月11日（土）　14:00〜16:30 場所：ハロー会議室神保町
内 容	前半は、研究員により「不動産の収用に係る対価等の収益計上時 期について、引渡基準の適用が問題となった事例―東京地裁平成26 年1月27日判決―」についての報告がなされた。 　後半は、「ゴルフ会員権の贈与を受けた際の名義書換手数料が譲 渡所得の金額の計算上取得費に算入されるか否かが争われた事例 （右山事件）―最高裁平成17年2月1日第三小法廷判決― 」について検討が行われた。研究員によるグループディスカッションの結果 報告を受けて、酒井代表より、詳細な解説が加えられた。

第8回プロゼミ研究会　終了しました。 平成27年1月24日（土）　16:20〜18:00 場所：ハロー会議室渋谷
内 容	研究員により「スポンサー契約により負担したカーレース参戦等の役務 提供につき消費税法上の国外売上げに当たるかが争われた事例 ―東京地裁平成22年10月13日判決―」についての報告がなされた。 報告者と参加者との間でディスカッションを行い、適宜酒井代表より、 詳細な解説が加えられた。

第39回租税法研究会　終了しました。 平成27年1月24日（土）　14:00〜16:30 場所：ハロー会議室渋谷
内 容	前半は、研究員により「医療法人の理事長に対する貸付金債権等 が相続財産に含まれるか否かが争われた事例―東京地裁平成23年5 月17日判決―」についての報告がなされた。 　後半は、「親会社の子会社に対する無利息貸付けに係る利息相当 額が寄附金に当たるか否かが争われた事例（清水惣事件）―大阪高 裁昭和53年3月30日判決―」について検討が行われた。研究員による グループディスカッションの結果報告を受けて、酒井代表より、詳細な解 説が加えられた。

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