平成25年度活動報告


第30回租税法研究会 終了しました。
平成25年12月14日(土) 14:00〜16:30
場所:ハロー会議室神保町

  前半は、研究員により「業績悪化により減額した冬季賞与が事前確
定届出給与に該当しないとされた事例―東京地裁平成24年10月9日
判決―」についての報告がなされた。
 後半は、「不動産流動化実務指針が法人税法22条4項にいう公正
処理基準に当たらないとされた事例―東京高裁平成25年7月19日判
決―」について検討が行われた。研究員によるグループディスカッションの
結果報告を受けて、酒井代表より、詳細な解説が加えられた。









第29回租税法研究会 終了しました。
平成25年11月23日(土) 14:00〜16:30
場所:ハロー会議室神保町

  前半は、研究員により「中国来料加工を巡るタックスヘイブン対策税
制の適用判断―大阪高裁平成24年7月20日判決―」についての報
告がなされた。
 後半は、「源泉徴収の錯誤無効―岡山地裁平成25年3月27日判
決―」について検討が行われた。研究員によるグループディスカッションの
結果報告を受けて、酒井代表より、詳細な解説が加えられた。









第28回租税法研究会 終了しました。
平成25年10月19日(土) 14:00〜16:30
場所:貸教室・貸会議室 内海

  前半は、研究員により「関与税理士による売上げの繰延計上等が
関連して重加算税が賦課された事例―名古屋高裁平成21年11月
20日判決―」についての報告がなされた。
 後半は、「競馬の馬券の払戻金の所得区分が争われた事例―札幌
国税不服審判所平成24年6月27日裁決―」について検討が行われ
た。研究員によるグループディスカッションの結果報告を受けて、酒井代
表より、詳細な解説が加えられた。











第27回租税法研究会 終了しました。
平成25年9月21日(土) 14:00〜16:30
場所:五反田駅前会議室

  前半は、研究員により「船舶建造に係る承諾取引と「課税資産の譲
渡」―福岡高裁平成24年3月22日判決―」についての報告がなされ
た。
 後半は、「減額更正処分後の増額更正に基づく延滞税の適否―東
京地裁平成24年12月18日判決―」について検討が行われた。
 研究員によるグループディスカッションの結果報告を受けて、酒井代表
より、詳細な解説が加えられた。そもそも、延滞税や加算税について
は、課税当局に誤指導があった場合にこれを免除する取扱いが課税実
務において定着しているところ、この誤指導とはいかなるものかが明確で
はない。本件はこの点が争点となった事例であるが、まず延滞税の性格
について加算税との比較をしながら分析し、具体的に延滞税が免除さ
れる場合の要件について検討を行った。











第26回租税法研究会 終了しました。
平成25年7月13日(土) 14:00〜16:30
場所:五反田駅前会議室

  前半は、研究員により「有料老人ホーム終身入居金の権利確定時
期―東京高裁平成23年3月30日判決―」についての報告がなされ
た。
 後半は、「株式保有特定会社の判定基準―東京高裁平成25年2
月28日判決―」について検討が行われた。
 研究員によるグループディスカッションの結果報告を受けて、酒井代表
より、詳細な解説が加えられた。本件は、財産評価基本通達によるい
わゆる25%評価基準の合理性が争われた事例である。株式保有特
定会社の株式評価の趣旨を解説した上で、当事者の主張を確認し裁
判所の判断について丁寧な検証を行った。









第25回租税法研究会 終了しました。
平成25年6月15日(土) 14:00〜16:30
場所:ハロー会議室四谷

  前半は、研究員により「オーブンシャ・ホールディングス事件―最高裁
平成18年1月24日第三小法廷判決―」についての報告がなされた。
 後半は、「意図的になされた当初過少申告を自主修正した場合には
加算税が免除されるか―広島高裁松江支部平成14年9月27日判決
―」について検討が行われた。
 研究員によるグループディスカッションの結果報告を受けて、酒井代表
より、詳細な解説が加えられた。本件では、第一審判決と控訴審判決
では結論は同じく、更正処分が取り消されたのであるが、それぞれの結
論を導くアプローチ方法に違いがあることについて検討が行われた。すな
わち、控訴審ではオーソドックスな考え方である「端緒把握説」を採用し
て判断を行っているのに対し、第一審では国税通則法65条5項の要件
につき、@客観的要件とA主観的要件という観点から検討を加え、本
件ではAの要件は満たすものの、@の要件を充足しないとして判断を
行っている点について明らかにし、実務上の留意点等について解説が行
われた。










第24回租税法研究会 終了しました。
平成25年4月20日(土) 14:00〜16:30
場所:五反田駅前会議室

  前半は、研究員により「不動産の売買契約に係る譲渡対価が国内
源泉所得に当たるか否かが争われた事例―東京高裁平成23年8月3
日判決―」についての報告がなされた。
 後半は、「庭内神し及びその敷地が相続税法上の非課税財産とされ
た事例―東京地裁平成24年6月21日判決―」について検討が行われ
た。
 研究員によるグループディスカッションの結果報告を受けて、酒井代表
より、非課税規定に対する解釈姿勢についての解説や、各グループの
主張に対するコメントがなされた上で、本件における適切な主張を行う
ためのポイント(相続税法12条1項2号の各文言の意義の検討等)につ
いて解説が行われた。また、本件判決を受けて変更となった課税実務
の取扱いについて、その射程範囲等に検討が加えられた。










第23回租税法研究会 終了しました。
平成25年1月12日(土) 14:00〜16:30
場所:五反田駅前会議室

  前半は、研究員により「増築ではなく新築であるとして住宅借入金等
特別控除の適用が認められた事例―国税不服審判所平成23年10
月17日裁決―」についての報告がなされた。
 後半は、個人生活物品が法人税法上の損金に算入されるべきか否
かが争点となった事例である、さいたま地裁平成19年3月14日判決に
ついて検討が行われた。
 今回は、要件事実論の手法から、主張責任・立証責任は納税者と
課税庁のどちらにあるのか、何を・どのように具体的に主張・立証すれば
いいのかを学習テーマとして取り上げ、グループディスカッションの後に酒
井代表が詳細な解説を行った。








酒井克彦代表の自己紹介・研究業績等については、下記をご覧下さい。
『酒井克彦の「寝不足でキャッチボール」』


今まで取り上げたテーマや参考判例等の一覧につきましては、下記ファイルをダウンロードしてご覧ください。
ファルクラムテーマ一覧